個人がホテルを自宅代わりに使うことはできるの?

みなさんは映画の1シーンで、ホテルを自宅として住んでいる場面を見た事があるかと思います。
現在、アメリカでの1万人以上の方やご家族が、ホテルを自宅代わりとして使っていると言う統計もあります。

では、日本ではそのようなことはできるのでしょうか。
もし、あなたがホテルを自宅代わりにして一定期間住もうとしたならば、ホテルと年間契約を結ばなければなりません。

ここでは、ホテルと年間契約を結び、長期のホテル住まいをするために必要な諸手続きについて見てみたいと思います。

ホテルに住むために年間契約を結ぶ際には、安定した職業と身分証明書を持ち、同時に連帯保証人(印鑑登録証明書も提出)が必ず必要となります。
その後、ホテル側の審査を経て契約となります。
契約時には契約書を2通作成し、ホテルの指定した保証金を預入れ、ホテル指定の火災保険等に加入します。
ホテルによっては、入室料を徴収する所もあります。
契約期間は原則として1年間となり、契約満了時には更新することもできます。更新の際には、改定された室料の1ケ月分が更新料として徴収されるケースがほとんどです。

ホテルにより異なりますが、毎月の費用としては、室料と管理費などがかかります。
ほとんどのホテルでは電気料金やインターネットなどの使用料は無料となっていますが、室内にある電話の料金は別途支払います。
ホテルによっては、朝食(ほとんどがバイキング形式)を無料でサービスしてくれる所もあります。

中途解約を希望する際には、解約予定日の1ケ月前までに文書で通知しなければなりません。その通知を怠ると、解約成立日までの室料や諸費用(管理費や電気料など)を支払わなければなりません。
解約時には、部屋の現状回復費用として、ルームクリーニング代、エアコンの洗浄代、などを支払うことになります。

これは個人がホテルを自宅代わりに使う際の例ですが、最近は法人が福利厚生の一環として会員制リゾートホテルの年間利用契約や、サブオフィスとして借りるケースも目立ってきているようです。

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